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ワシントン州企業は事故防止プログラム（APP）を導入する必要があります
州法は、労働災害の防止を公共の利益の優先事項としています（RCW49.17.010参照）。ワシントン州労働産業省（Washington State Department of Labor & Industries 、L&I）は、ワシントン州の企業がこの目的を達成する効果的な安全プログラムを実施するための要件を定めています。これらの安全プログラムは「事故防止プログラム」（APP）と呼ばれています。企業のAPPは正式に文書化したものでなければなりませんし、従業員はその手順について訓練を受けなければなりません。
APPは、企業が従業員に要求する業務におけるリスクを特定するものです。したがって、その企業固有の特徴を持つはずです。例えばレストランとソフトウェア会社では、それぞれのAPPが違うでしょう。以下は、正式な書面によるAPPの最低要件です：
– 従業員が初めての作業をする前にOJTにおいてAPP内容を紹介すること。
– 職場のリスクと安全な作業方法を説明し、実演すること。
– 従業員に救急箱の場所と、職場でのケガの報告方法を説明すること。
– 従業員が危険な労働条件や慣行を報告できるようにすること。
– 訓練を実施し、緊急時に何をすべきか、職場から避難するのに安全な場所を示して説明すること。
– 従業員は、薬品やガスなど危険な物質や材料を特定でき、偶発的に被爆や暴露した場合にどのように行動すべきかを理解する必要がある。
– 会社の安全衛生委員会を設置し、定期的に開催すること。
APPのサンプルはL&Iのウェブサイトで確認できます。こちらを参照してください。
以下は、労働災害に関するAPPの文例です：
[労働災害が発生した場合]
- すべての労働災害は、遅滞なく人事部の次の連絡先に報告すること：内線1234、Eメール：injuries@yourcompany.hr.com。報告できない場合は、直属の上司に直接報告するか、現場の同僚を通じて間接的に報告すること。ケガの報告を求められた場合は、直ちに作業を中止し、報告すること。その場で対応できない重傷の場合は、911に電話して救急車を呼ぶこと。
- ケガに最も適した医療専門家の診察をすぐに受け、治療に関する領収書は必ず保管すること。さらなる治療が必要な場合は、人事部に相談し、Workers Compensation（労災補償保健）の適用を受けられるよう担当の医療専門家が最適なネットワークに属しているか確認すること。
L&IのウェブサイトにあるAPPのサンプルを参考にすれば、容易に効果的なAPPを準備できます。常識を働かせ、従業員の意見を取り入れれば、APPは職場の安全を守ることに役立つでしょう。今すぐ始めましょう！
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ワシントン州における未成年者の年齢制限
ワシントン州では、未成年者とは18歳に達していない者を指します。アメリカでは州法と連邦法の両方が、未成年者に多くの仕事を禁じています。その主な理由は、安全な職場のための予防措置と、経験の浅い若者の安全を守るためです。以下は、ワシントン州における未成年者の雇用に関する年齢制限の簡単なガイドです。
| 年齢 | 制限と条件 |
|---|---|
| 18歳未満 | 未成年者の雇用はワシントン州行政法で規制されている。非農業職については”WAC296-125“により、農業職については“WAC296-131”による。 |
| 一般的に下記の作業が禁止されている： 屋根葺き作業、建造物の解体、車両などの解体、掘削、爆発物および危険な化学物質への暴露を伴う作業、長靴、手袋や安全メガネ以外の保護具を必要とする作業、消防、風俗業、午後8時以降の同伴者なしの小売業、路上販売（ドライブイン販売可）、同伴者なしのホテルメイドやベルボーイ、ボイラー室での仕事、冷蔵・冷凍室での仕事 | |
| 「カジュアル労働」、即ちベビーシッターや落ち葉掃きなど、事業用でない土地で個人のために行われる仕事は認められ、最低賃金の義務は免除される。 | |
| 労働争議に関わる職場への立ち入り禁止。 | |
| 体液への曝露は禁止。但し認定看護補助プログラムに参加することはできる。 | |
| 一般的に、ほとんどの動力機器の操作や保守は禁止。これはレストランで使用される電動ミートスライサー、農場の重農機、フォークリフト、木工用の電動工具などを含む。 | |
| 家族経営の農場では、肉親の雇用について多くの免除措置がある。 | |
| 未成年者は、州によって認定された訓練コースにおいてのみ、禁止されている機器の操作および保守の訓練を受けることができる。このような訓練は、キャリアと技術教育（Career & Technical Education、略名「CTE」）の一環である。 | |
| 家族の経営に雇用される未成年者は、労災補償制度に登録しなければならない。 | |
| 16歳および17歳 | 特別な指導を受けて運転免許を取得し、勤務先への往復を自分で運転することはできるが、勤務中公道を運転ができるのは17歳の者のみ。 |
| 職務のとして自動車を運転することは禁止されているが、勤務時間中の「付随的な」（incidental）運転は認められている。例えば、ピザを顧客に配達することは禁止されているが、勤務中に勤務地間を運転することは許可されている。 | |
| 14歳未満 | 一般的に、地方上級裁判所の裁判官の許可なく雇用することはできない。保護者の書面による許可も必要である（ “保護者／学校の許可 “または “夏季の許可 書式、ポスター： “14歳未満の子供の雇用も参照のこと）。 |
| 12歳と13歳 | 上記の例外として、学校の長期休暇の間に、裁判所の許可なく、ベリー、球根、キュウリやほうれん草を手摘みで収穫作業ができる。 |