最終更新日: 2022年5月16日 

ワシントン州・連邦政府による補助金など

事業支援の対象となっているものは以下の通りです 

積極的に活用して事業の安定・発展に役立てましょう 

Resourcesとは?

連邦政府、ワシントン州などが発表している支援策、あるいは公共施設で提供している支援プログラムの中で、小規模事業・個人事業を対象としたものについて日本語でお知らせしています。詳細や実際の申し込みについてはそれぞれのサイトをご確認ください。

PPP関連

最新情報!レストラン向け連邦政府補助金(RRF)の再開予定

4月7日に米国下院は、レストラン活性化基金(RRF)を補充するために420億ドルを追加する法案を可決しました。全米レストラン協会によると米国上院はRRFを部分的または完全に補充する計画に投票する可能性が高く、100億ドルのCOVID準備法案の修正案として提案しています。さらに、この法案は、最も打撃を受けた中小企業を支援するための新しいプログラムを確立し、パンデミックの間に少なくとも40パーセントの売上の損失のあった中小企業に重要な支援を提供します。上記の法案が含まれている「レストランおよびその他の打撃を受けた中小企業のための救済法」への上院の投票は、4月下旬または5月上旬の議会の2週間の休会期間の後に行われる可能性があります。これは、議会がRRF補充について行う最後の投票になる可能性があります。日米協会では新しい情報が入り次第発信いたしますので、この新しいRRFに対象になるレストランオーナーの方々は頻繁にこちらのサイトをチックしてください。

給与保護プログラム(PPP)のローン免除・ 従業員保持に伴う税金控除 (ERC)・レストラン向け連邦政府補助金(RRF)の財務記録管理 についてのサポート 

小規模企業の雇用主がすでに受けたPPPローンの支払い免除、従業員保持に伴う税金控除(Employee Retention Tax Credits),レストラン向け連邦政府補助金 (Restaurant Revitalization Fund)の財務記録管理の方法について無料で公認会計士よりアドバイスを受けることができるコンサルティングサービスです。 

 公認会計士(CPA)の支援は、従業員100人以下のワシントン州の企業が対象となります。  

雇用主はシアトル商工会議所のLeigh氏 (leighj@seattlechamber.com)に連絡し、ベルビューに拠点を構える、創業70年、高い評価を得ている公認会計士・コンサルティング会社のClark Nuberの会計士とコンタクトを取ることができます。 

PPP Forgiveness/給与保護プログラム(PPP)のローンをSBA ポータルを使用して直接免除申請可能です。 

PPP/給与保護プログラムでローンを借りた事業主が銀行を通さず、直接SBAのポータルを使用して返済免除の申請が条件が合えば可能になります。 

ローンが15万ドル以下の場合、SBAのオンラインポータルを使って直接免除を申請できる場合があります。以下の手順で申請してください。 

免除申請は、SBAよりローンを受理してから8週間、あるいは24週間の期間を選択し、その期間終了日より10か月以内に行う必要があります。確実に免除申請を行うために、期間終了後、なるべく早めに申請を始めることをお勧めします。 

1. 融資先が参加しているかどうかを確認する 

2. ポータルの使い方いについてビデオを見る 

3. 免除を申請する 

ローン返済免除の詳細については、こちらをご覧ください。 

融資・一般支援関連

最新情報! ワシントン州ビジネスライセンスの所得の仕⽅

Small Business Flex Fund/中小企業フレックス基金 

COVID-19の直接的な影響により経済的困難を経験した従業員50人未満、年間収益300万ドル未満の企業を対象とした低金利の運転資金融資です。 

中小企業や非営利団体は最大15万ドルまで借りることができます。 

その資金は給与、光熱費・家賃、用品、マーケティング・広告、建物の改善・修理、その他の事業費など、事業運営の経費に幅広く使うことができます。 

中小企業フレックス基金の詳細についてはこちらをご覧ください. 

ワシントン州サーストン郡

サーストン郡が小規模企業向けの申請を受け付けています!

ターゲットゾーン・スモールビジネス・スタートアップ・プログラムでは、75,000ドルから100,000ドルの範囲で最大5件の補助金が授与されます。より小規模の助成金申請も検討されます。

申請期間;3月1日~5月1日

詳細についてはこちらをご覧ください。


Employee Retention Credit (ERTC)/従業員保持クレジット 

特定の健康保険料を含む、従業員に支払われた賃金に対して企業がIRS 

請求できる還付可能な税金クレジットです。 

COVID-19によるパンデミックに際し、雇用主を支援することで雇用を守るために開発されたものです。パンデミックの間、従業員を雇用し続けた事業主であれば誰でも利用できます。新ルールでは、企業オーナーは2021年に従業員1人当たり最大28,000ドルの救済を請求できることになりました。 

従業員補助控除の詳細についてはこちらをご覧ください。 

参加する資格についてはこちらをご覧ください。 


Export Voucher Program/輸出伝票プログラム 

対象となる小規模企業が海外での販売を拡大できるよう、現金で援助するプログラムです。 

経費に応じて最大10,000ドルまで、対象となる輸出経費を払い戻すことができます。 

輸出伝票プログラムの詳細についてこちらをご覧ください。 

Small Business Association (米国中小企業協会)の債務救済 

Small Business Association (SBA)COVID-19によって事業に影響を受けたSBAローンを借りている企業の債務救済を行います。 

CARES法の一環として、SBAはローンの返済が終了したすべての7(a)、504、マイクロローン(PPPローンを除く)について、借り手が負担する元本、利息と関連する手数料の6ヶ月分を支払う権限があります。 

債務救済の詳細についてはこちらをご覧ください。 

最新情報!2022年3月15日からSBA EIDL 返済猶予期間の延長

COVID-19緊急事態の悪影響が続いているため、SBAは既存のCOVID EIDL借り手に対して、さらに6ヶ月間の元利払い猶予期間を提供しています。この猶予期間は、COVID-19災害住宅・事業者向け融資にのみ適用されます。

この猶予期間の延長は、2020年~2022年で承認されたすべてのCOVID-EIDLローンに適用されます。ローン発行日から合計30ヶ月間の元利支払いの延期となります。しかし延期期間中の利息は発生します。

詳しくはこちらおご覧ください。

SBA メンター・プロテジェ プログラム 

対象となる小規模事業 Protégé )が、より経験豊富な企業(メンター)とのパートナーシップを通じて能力を身につけ、政府との契約を獲得することを支援するプログラム。 

プロトジェの資格を得るには、以下の条件を満たす必要があります。 

・業界経験のある小規模事業であること  

・プログラム応募前にメンターとなる企業候補が決まっていること  

・営利を目的としているか、または農業協同組合として組織されていること 

・メンターが生涯に二社以下であること  

メンター・プロテジェ プログラムの詳細については, こちらをご覧ください。 

女性オーナーの事業支援

経済的に不利な立場にある女性経営者の小規模事業(EDWOSB) の支援について 

女性経営者に公平な競争の場を提供するため、政府は特定の支援を女性契約プログラムに参加している企業の為に支援枠を設けています一部の支援は、経済的に不利な状況にある女性所有の小規模事業(EDWOSBs)の為だけに設定されています 

女性オーナーの小規模事業・経済的に不利な状況にある女性オーナーの小規模企業として政府と契約するための登録はこちらをご覧ください。 

このプログラムの詳細についてはこちらをご覧ください。 

退役軍人の事業支援

退役軍人が運営する小規模事業への支援について  

退役軍人が経営する小規模企業は、退役軍人省(Department of Veterans Affairs/VA)が別枠で設定している支援に申請することができます。 

退役軍人省は、退役軍人優先プログラムを通じて、毎年、退役軍人に特別に確保された契約機会を提供するために多額の支援金を獲得しています。また、身体障害者である退役軍人が経営する企業に対し別枠で契約機会を保持しています。   

退役軍人が運営する小規模事業のとしての認定取得の詳細についてはこちらをご覧ください。 

傷痍退役軍人所有の小規模事業支援プログラム(SDVOSB)  

連邦政府は、毎年、全連邦支援額の少なくとも3%を傷痍退役軍人が経営する小規模事業に割り当てることを目指しています。 

このプログラムに参加することで、特別に確保された支援を獲得するチャンスがあります。 また、この資格がある方は、他の社会経済的なプログラムの支援を受けるコンペに参加することも可能です。 

傷痍退役軍人小規模事業の認定取得の詳細については、こちらをご覧ください。 

退役軍人が運営する小規模事業への軍事物資寄付プログラム 

退役軍人が運営する小規模事業は、 General Services Administration(GSA)が余剰に抱えている軍事物資の寄付プログラムを通じて、使用されなくなった連邦政府所有の軍事物資を入手することができます。 

退役軍人が運営する小規模事業へ軍事物資寄付プログラムの詳細については、こちらをご覧ください。 

マイノリティ不利な立場にある事業者支援

不利な状況にある小規模事業の支援について  

毎年、連邦政府は全連邦契約金の約10%、500億ドル分の予算を不利な立場にある小規模事業支援に割り当てていますこの支援を受けるにはまず連邦政府より小規模事業認定を受けることが必要です。 

社会的に不利な立場にある人とは? 

黒人系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人、ネイティブアメリカン、アジア太平洋系アメリカ人 を対象としており、日系アメリカ人はアジア太平洋系アメリカ人に含まれています。 

不利な立場にある小規模事業の認定の詳細については、こちらをご覧ください。 

不利な立場にある小規模事業として登録するためには、こちらをご覧ください 

8(a)事業開発プログラム 

不利な立場にある小規模事業が連邦調達市場で競争できるよう支援することを目的とした9年間のプログラム。このプログラムに参加する企業は、アメリカ経済で効果的に競争する能力を強化するための研修や技術支援を受けることができます。 

 *8(a)事業とは‥‥社会的および経済的に不利な立場にある個人が運営する小規模事業 

8(a)ビジネスとして認定を受けるには、certify.SBA.govのウェブサイトをご覧ください。 

認定サイトを利用する前に、SAM.govでプロフィールを作成する必要があります。 

8(a)プログラムの詳細については、こちらをご覧ください。 

歴史的低開発地域(HUB Zone)プログラム 

歴史的に十分に活用されていないビジネスゾーン(HUB Zone)において、毎年、連邦支援金の3%以上をHUB Zoneの認定を受けた会社に授与することを目標に、小規模事業の成長を促進するプログラムです。 

このプログラムに参加することで、特別に確保された支援申請に参加できるようになります。HUB Zone プログラムの認定を受けた企業は連邦政府との契約を獲得する際に出した入札価格がHUB Zone認定を受けていない企業の入札価格と比較して10%以上高くない場合はHUB Zoneの認定をされている企業が契約の優先権を得ることができます。 

HUB Zoneとは?   

・都市部 ー 国勢統計区  

・地方 –  Rural area 

・連邦政府が認めた災害地域  

・米国原住民の居留地 

・閉鎖された軍事施設(BRAC)  

HUB Zoneプログラムの詳細については、こちらをご覧ください。 

認定を受ける資格があるかどうかを確認するには、こちらをご覧ください。 

ビジネスワークショップ (使用言語:英語)

シアトル公立図書館より 

(こちらのプログラムは英語で提供されています) 

地域のビジネスサポートプログラムとして、シアトル公立図書館はビジネスリサーチのトレーニングを受けた図書館司書による一対一の無料オンライン相談を提供しています。 

相談員は、あなたの業界の市場、潜在的な顧客、競合他社などに関する情報の提供や、ビジネス支援の組織の紹介などによりあなたのビジネスをサポートします。また、あなたのビジネススキルの向上に役立つワークショップやクラスなどを見つけることもサポートします。 

無料ビジネス相談のアポイントメントはこちらから。 

また、起業家の方のための無料法律相談も提供しています。 

知的財産法(特許、商標、企業秘密保持、著作権など)や法人形成(契約、株式など)の専門知識を持つ弁護士から30分間の相談を受けることができます。 

ビジネスに関するアポイントのページで“UW Entrepreneurial Law Clinic – Virtual Consult – Corporate Law”のセッションから予約することができます。 

これらのリソースはワシントン州全域を対象としており、利用にあたり図書館カードは必要ありません。 

シアトル公立図書館は上記以外にも多くのビジネスワークショップを提供しています。 

こちらからご確認ください。 

小規模事業への特典のお知らせ

Delta SkyBonus Program

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詳細はこちらへ。


*日本語訳と原文との間で差異がある場合、プログラムを提供している団体のサイトでの表記に従ってください

*主なプログラムを紹介するように努めておりますが、提供されているプログラムはこの限りではありません

*日本語で情報提供していますが、紹介したサイトは英語のみのケースが多くあります

*リンク先の情報が改定・削除されている場合があります

*個々のケースについてのご質問については、弁護士・会計士などの専門家にご相談ください。日本語で対応できる弁護士、会計士などの専門家につきましては、Small Business Empowerment Academy のページを参照してください


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